日本のクラフトビール市場は成長期か成熟期か？アメリカの歴史と比較

記事投稿日：2026/07/12

 

 

アメリカのクラフトビール市場では、生産量の減少やブルワリーの閉鎖が続き、長く続いた成長期から調整期へと移っています。

では、2026年7月現在の日本も、同じような曲がり角に差しかかっているのでしょうか。

結論からいえば、日本のクラフトビール市場は、全国で見ればまだ成長の余地を残しています。ただし、ブルワリーやタップルームが集中する都市部、一部の酒販店やイベントでは、すでに「出せば珍しがられる時代」から「数ある中から選ばれる時代」へ移りつつあります。
日本全体をひとつの成長段階に当てはめるのは簡単ではありません。地方では新しいブルワリーが地域の観光資源になる一方で、都市部では似た商品や店舗が増え、競争が激しくなっているからです。
この記事では、アメリカのクラフトビール市場がどのような道を歩んできたのかを振り返りながら、日本の市場が現在どの位置にあるのかを考えていきます。

 

 

2026年7月現在、日本のクラフトビール市場は今どの段階？

アメリカでは、クラフトビールの人気が全国へ広がり、多くのブルワリーが設備を増強し、州を越えて商品を販売するようになりました。
しかし、市場が十分に大きくなった後もブルワリーや商品が増え続けたため、酒販店の棚、飲食店のタップ、イベントの出店枠をめぐる競争が激しくなりました。
米国の業界団体「Brewers Association」によると、米国のクラフトビール生産量は2024年に前年比3.9％減少し、2025年にも前年比4％減少しました。
それに対して日本では、クラフトビールの存在は広く知られるようになったものの、日常的に購入する人や、身近な地域のブルワリーを定期的に訪れる人は、まだ限られています。
全国どこでも同じように市場が成熟しているわけではなく、これからクラフトビール文化が根付く余地を残した地域も少なくありません。

日本のクラフトビール市場に見える3つの成長材料

日本のクラフトビール市場に成長余地が残っていると考えられるのは、単に「まだ飲んでいない人が多そうだから」ではありません。
これまでクラフトビールを購入していなかった人を取り込んだ商品や、全国で続くブルワリーの新規参入、観光や地域づくりと結びついた取り組みが、すでに具体的な形で表れています。
もちろん、商品が売れたことやブルワリー数が増えたことだけで、市場全体が順調だとは判断できません。
それでも、これまで届いていなかった顧客や、ビール以外の産業と結びつく余地が残っていることは、日本市場を考えるうえで重要な材料になります。

 

 

クラフトビール未経験者を取り込んだ商品事例がある

日本市場の成長余地を示すひとつの例が、それまでクラフトビールを買っていなかった人の取り込みです。
キリンビールが2021年に公表した調査では、「SPRING VALLEY 豊潤＜496＞」購入者の約7割が、従来のクラフトビール非購入者でした。

 

ここでいう非購入者とは、調査期間中にクラフトビールを購入していなかった人を指します。
大手メーカーによる全国販売の商品なので、小規模ブルワリーの成功例とそのまま同列に扱うことはできません。
それでも、味わいの特徴を分かりやすく伝え、スーパーやコンビニなどの身近な売場で購入できるようにすることで、従来のファン以外にもクラフトビールを届けられることを示した事例です。

苦味が強そう、価格が高そう、種類が多くて選びにくいと感じている人にも、入り口となる商品や飲用機会を用意できれば、市場の裾野はさらに広がります。

 

全国で新しいブルワリーの参入が続いている

もうひとつの成長材料は、日本各地で新しいブルワリーの開業が続いていることです。
国税庁の「酒のしおり」には、地ビールに関係する製造免許場数の長期的な推移が掲載されています。
1994年の規制緩和後に第1次地ビールブームが起こり、その後は淘汰の時期もありましたが、2010年代以降は再び小規模な醸造所が各地で増えてきました。
飲食店を併設するブルーパブ、地域企業が新規事業として始めるブルワリー、移住者による小規模醸造所など、参入する事業者の背景も多様になっています。
ただし、ブルワリー数が増えていることを、そのまま需要の増加と考えることはできません。
第一回で見たアメリカのように、市場の伸び以上に事業者が増えれば、酒販店の棚、飲食店のタップ、イベントの出店枠をめぐる競争が激しくなる可能性があります。

それでも、都市部だけではなく各地で参入が続いていることは、クラフトビールが一部の愛好家だけの市場から、地域事業の選択肢へ広がっていることを示しています。
今後は、ブルワリーの数が増えたかどうかだけでなく、開業した事業者が地域の需要をつくり、継続的に経営できているかを見ることが重要になります。

 

観光や地域づくりと結びついた実践例がある

日本のクラフトビール市場には、ビール単体の販売だけでは測れない成長余地もあります。
その代表が、農業、観光、飲食、地域交流などとクラフトビールを組み合わせる取り組みです。

岩手県遠野市：ホップ産地を巡るビアツーリズム

岩手県遠野市は、国内有数のホップ産地として知られています。
遠野市では、ホップ畑の見学、農家民宿、ブルワリー、飲食店、ビールイベントなどを結びつけ、地域全体でホップとビールを楽しむ観光づくりが進められてきました。
2026年に日本観光研究学会誌へ掲載された遠野市のビアツーリズムに関する研究では、農家民宿や駅を起点にホップ畑などを巡る観光パターンが確認されています。

 

同研究では、ビアツーリズムが農業振興や観光振興に活用され、地域事業者の連携や、観光客へ伝える地域ストーリーの形成にも寄与したと整理されています。
ビールを完成品として販売するだけでなく、原料となるホップの畑や生産者、土地の風景まで含めて体験にした事例です。

神奈川県三浦市：滞在時間を延ばす地域のビール

神奈川県三浦市で醸造所を運営するクラフトガレージも、地域との連携を軸にした事例です。
日本政策金融公庫の創業事例では、同社が三浦市や地元企業と連携し、クラフトビールを新しい地域文化として定着させようとする取り組みが紹介されています。
目指しているのは、観光客に商品を一本買って帰ってもらうだけではありません。
地域のレストランや小売店でもビールを楽しめるようにし、旅行者が三浦エリアで過ごす時間を延ばすことを通じて、地域活性化につなげる構想です。

 

 

遠野市や三浦市の事例が、すべての地域でそのまま再現できるわけではありません。
ホップ産地、海産物、温泉、キャンプ、音楽、祭りなど、組み合わせられる地域資源は場所によって異なるからです。
しかし重要なのは、ビールを造って販売するだけでなく、その土地を訪れる理由や、地域で過ごす時間の中へクラフトビールを組み込むことです。

 

商品による新規顧客の取り込み、新しいブルワリーの参入、観光や地域事業との連携。この3つは、日本のクラフトビール市場がまだ完成した市場ではなく、新しい需要をつくれる段階にあることを示しています。

 

 

アメリカのクラフトビール市場が歩んだ道

日本の現在地を考えるには、アメリカのクラフトビール市場がどのように成長したのかを知る必要があります。
細かな年代や出来事をすべて追いかけると話が複雑になるため、ここでは大きく4つの段階に分けて見ていきます。

 

 

黎明期｜1970年代後半～1980年代

アメリカでも、長い間、ビール市場の中心は大手メーカーが造る飲みやすいラガーでした。
そこへ、地域の小さな醸造所が、香りの強いエールや苦味のあるビール、伝統的な欧州スタイルなどを持ち込みます。
1978年には家庭での自家醸造が連邦レベルで合法化され、その後の小規模ブルワリー文化を支える土台が整っていきました。
現在では当たり前になったIPAも、当時の消費者にとっては新鮮な存在でした。
「ビールにはこんなに多くの味があるのか」という驚きが、クラフトビール市場の出発点になりました。

 

成長期｜1990年代～2000年代前半

新しい味を求める人が増えると、各地でブルワリーが誕生しました。
自分の住む街で造られたビールを飲み、造り手と話し、地域のブルワリーを応援する文化も育っていきます。
タップルームはビールを購入するだけの場所ではなく、友人と集まり、地域の人と交流する場所になりました。
旅行先でブルワリーを訪ねることも、クラフトビールの楽しみ方として定着していきます。

 

拡大期｜2000年代後半～2010年代

人気が高まると、多くのブルワリーが設備を増強し、州外のスーパー、酒販店、飲食店へ販路を広げました。
市場全体が伸びている間は、多く造り、広い地域へ届けることが売上の増加につながります。
新商品を発売すれば注目され、新しい地域へ進出すれば新規顧客を獲得できました。
2016年には米国のクラフトブルワリー数が5,000軒を超え、2018年には7,000軒を超えています。急速な事業者数の増加は、この時期の市場拡大を象徴しています。
この時期の成功体験が、多くの事業者に設備投資や事業拡大を促しました。

 

調整期｜2020年代～現在

ところが、売場や飲用機会には限りがあります。
2020年代に入ると、市場全体の伸びが鈍り、原材料費、物流費、人件費の上昇も重なりました。

ブルワリー、商品、ビアスタイルが増え続けると、クラフトビール好きにとっては楽しい一方で、個々のブランドが選ばれるのは難しくなります。
Brewers Associationの統計では、2025年の米国クラフトビール生産量は2,203万4,000バレルで、前年から4％減少しました。

同年は米国のビール市場全体も数量ベースで5.7％減少しており、クラフトビールだけが苦戦しているわけではありません。

しかし、クラフトビール市場が、ブルワリーを増やしながら成長していた時代から、利益を残せる事業モデルが選別される時代へ移ったことは確かです。

 

 

検索需要の推移も参考に見る

 

Googleトレンドを見ると、日米で「craft beer」「クラフトビール」がどの時期に注目されてきたのかを確認できます。

検索関心が高まった時期は市場が広く知られ始めた時期を考える手がかりになりますが、検索数の増減だけで市場の成長や縮小を判断することはできません。

 

 

日本はアメリカと同じ道をたどるのか

*DTC（消費者への直接販売）

アメリカの市場が調整期に入ったからといって、日本も同じ順番、同じ速度で進むとは限りません。
両国では国土、交通、流通、飲食文化、酒税制度、観光のあり方が異なるからです。

 

 

日本では小さくても成り立つ形を作りやすい

アメリカの成長期には、生産量を増やし、販売地域を広げることが成功の分かりやすい形でした。
日本でも全国流通を目指すブルワリーはありますが、すべての事業者が同じ規模を目指す必要はありません。

年間の生産量が大きくなくても、タップルームで直接販売し、地域の飲食店や観光施設と組み合わせることで、事業を成り立たせる方法があります。

多く造ることよりも、限られた量を利益を残して売り切る方が、その地域に合っている場合もあります。

日本には「同行者を含めて楽しめる場所」が必要

クラフトビールが好きな人だけを集める店は、熱心なファンにとって魅力的です。

しかし、市場を広げるには、ビールに詳しくない人、アルコールを飲まない人、家族連れなども一緒に過ごせる場所が必要になります。
フード、ノンアルコール飲料、コーヒー、音楽、ワークショップなどを組み合わせれば、ブルワリーを利用できる人と時間帯が広がります。

ビールだけを目的に来てもらうのではなく、楽しく過ごした結果としてビールを知ってもらう発想です。

都市部と地方では、取るべき戦略が違う

ブルワリーが多い都市部では、単に「自家醸造のクラフトビールがあります」だけでは違いを伝えにくくなっています。
料理、店舗の雰囲気、接客、イベント、限定商品など、その店を選ぶ理由が必要です。
一方、地方では、まずクラフトビールを知ってもらい、地元で飲める場所を作ることが市場の入口になる場合があります。

都市部のブルワリーが成熟市場の戦い方を求められる一方で、地方のブルワリーは市場そのものを育てる段階にあるという違いがあります。

 

 

 

2026年の日本は「成長期の後半」と「成熟の入口」が同居している

ここまでの日米比較から、日本のクラフトビール市場をひとつの言葉で表すなら、「成長期の後半」が近いでしょう。
クラフトビールを知らない人へ届ける余地があり、地域や観光と組み合わせた新しい需要も作れます。

その一方で、ブルワリーや商品が増えた地域では、開業したことや新商品を発売したことだけでは、十分に注目されなくなっています。

日本は、成長期から成熟期へ一斉に移るのではありません。
成長の余地を残した地域と、すでに競争が始まった地域が同時に存在しています。

 

 

今後重要になるのは、アメリカと同じ規模や方法を目指すことではありません。
自分たちの地域では、誰が、どこで、どのような場面でビールを飲むのかを考えることです。

観光客に届けるのか。地元の常連客に何度も来てもらうのか。飲食店を通じて広げるのか。イベントへ出て新しい顧客と出会うのか。
市場全体の成長を待つのではなく、自分たちの周りに小さな市場を作れるブルワリーが、日本の次の成長を支えていくはずです。

 

 

まとめ

2026年7月現在、日本のクラフトビール市場は、全国で見ればまだ成長の余地を残しています。

クラフトビールを日常的に飲む人はまだ限られ、ブルワリーが少ない地域や、観光、食、農業などと組み合わせられる市場も残っているからです。
一方で、都市部や一部の酒販店、飲食店、イベントでは、商品やブルワリーが増え、すでに成熟市場に近い競争が始まっています。

アメリカは、黎明期、成長期、拡大期を経て、市場全体の生産量が減少する調整期へ入りました。
日本はアメリカより遅れているのではなく、アメリカとは異なる条件の中で成長しています。

地域の食、観光、温泉、アウトドア、鉄道、ギフトなど、日本ならではの資源を生かせば、同じ失敗を避けながら市場を育てることも可能です。

これから問われるのは、珍しいビールを造れるかどうかだけではありません。

そのビールを誰に届け、どのような時間や体験と一緒に楽しんでもらうのか。日本のクラフトビール市場は、そんな次の段階へ進み始めています。

主な参考資料

• Brewers Association「National Beer Sales & Production Data」
• Brewers Association「2024 U.S. Craft Brewing Industry Figures」
• Brewers Association「A Year of Correction for Craft Beer, With Early Signals of Recovery」
• Brewers Association「The 2025 Year in Beer」
• 国税庁「酒のしおり（令和7年7月）」
• 国税庁「地ビールを製造・販売する場合の要件」
• キリンビール「SPRING VALLEY 豊潤＜496＞」購入者調査
• 日本観光研究学会「遠野市におけるビアツーリズムの展開」
• 日本政策金融公庫「クラフトガレージ」創業事例